ビットコイン換金両替サービス『bitcoin exchage』

Bitcoin Exchange TYO 仮想通貨取引説明書

Bitcoin Exchange TYO(以下、「当社」といいます。)が取扱う仮想通貨取引(以下、「本取引」といいます。)を取引するに当たっては、本説明書の内容を熟読し、十分にご理解ください。
本取引は、取引対象である仮想通貨の価格変動により損失が生じるおそれがあります。本取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、本取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書及び本説明書とともに交付される「Bitcoin Exchange TYO利用規約」(以下、「本規約」といいます。)の内容を熟読し、本説明書のみでなく、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいた上で、ご自身の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、ご自身の責任と判断でお取引くださいますようお願いいたします。
本説明書は、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第16条及び第17条の規定に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。

本取引のリスク等重要事項について

  • Ⅰ 仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
  • Ⅱ 当社の取扱う仮想通貨は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型仮想通貨」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
  • Ⅲ 本取引は、取引対象である仮想通貨の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。
  • Ⅳ 本取引は、仮想通貨を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
  • Ⅴ 本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。
  • Ⅵ 仮想通貨は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
  • Ⅶ 外部環境の変化(仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
  • Ⅷ お客様から取り次ぎにてお預かりした金銭及び仮想通貨は、当社の金銭及び仮想通貨との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び仮想通貨とは分別して管理します。詳しくは、「9.利用者財産の安全管理」をご参照ください。
  • Ⅸ 本取引では、取引所手数料その他の手数料を頂戴いたします。詳しくは、「10.手数料」をご参照ください。
※本取引に係るリスクについて、詳しくは、「13.本取引におけるリスク」をご参照ください。

本取引のルール及び仕組み

1.仮想通貨とは
仮想通貨とは、日本円や米ドルなどの法定通貨に対し、特定の国家及びその他の者による価値の保証を持たない通貨であり、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない"仮想"の通貨です。暗号通貨の一種であり、デジタル通貨とも言われます。代表的な仮想通貨として、ビットコインなどが挙げられます。
ビットコインは、初めての分散化された暗号通貨と言われています。また、ビットコイン以外の仮想通貨をオルトコインと呼び、仮想通貨は、ビットコインとオルトコインを指します。
2.当社が取扱う仮想通貨の概要
BTC:ビットコイン(Bitcoin)
ビットコイン(Bitcoin)とは、2008年に考案された暗号技術を利用した分散型台帳であるブロックチェーン(インターネット上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワーク)技術に基づき、価値の保存・移転が可能な仮想通貨です。発行主体を持たず、発行上限がある等の特徴を持ち、決済手段や投資に利用されています。
※その他Bitcoin以外の仮想通貨の詳細については、当該仮想通貨等のホームページをご参照ください。
3.取引チャネル
パソコン及びスマートフォンによるインターネットで及び必要事項が揃っている場合には電話にて注文を承る事ができます。
※一部スマートフォンからのご利用ができないサービスがあります。
4.取引時間
365日24時間取引可能です。定期的なシステムメンテナンス時間はありませんが、臨時メンテナンスを実施することがあります。※必要に応じて取引時間を臨時に変更する場合があります。※販売所の大口OTC取引サイトについては、年末年始や欧米のクリスマス期間は取引を休止する場合があります。また、通常取引サイトとは別で、臨時メンテンナンスを実施する場合があり、実施時は取引画面にメンテナンス中であることが表示されます。
5.取引ペア
当社が取扱う仮想通貨ペアは、次の通りです。
代理売買(現物取引):BTC/円・円/BTC
6.取引概要
  • (1)取引先仮想通貨販売所
    日本国内における金融庁からの許認可を取得している取引所を利用しています。
  • (2)取引先仮想通貨取引所
    取引先仮想通貨取引所は、お客様の売買の指値注文から注文板を形成し、「価格優先」「時間優先」等の優先順位に従って売買注文のマッチングを行う競争売買取引で、仮想通貨の現物取引を取扱います。当社は流動性の供給又は仮想通貨ポジションの調整を目的とした注文を発注する場合があり、その注文については、一定の基準に基づいた自動発注システム等により、お客様との利益相反を防止しております。
    取引上限 10万円から1000万円。
    1000万円以上の取引は要確認事項有り
    注文の指示 当社の注文受付時間中に当社が指定するインターネット取引画面から必要事項を指示して注文します。
    買い注文 仮想通貨を新たに購入する注文
    売り注文 保有する仮想通貨を売却する注文
    注文のキャンセル 注文は、キャンセルできません。
    注文の訂正 注文の訂正はできませんので、注意して注文を行ってください。
    最小注文数量
    最大注文数量
    買い注文及び売り注文には最小注文数量及び最大注文数量がありますので当社ウェブサイトでご確認ください。
  • (3)取引等の確認及び報告(仮想通貨販売所・仮想通貨取引所共通)
    • ① 取引等の確認
      注文の成立や金銭の入出金、仮想通貨の送受信等の状況(以下、「取引等」といいます。)は、当社からの連絡で確認することができます。
    • ② 取引等の報告
      当社は、取引等の内容をご確認いただくため、成立した取引等の内容を記載した報告書を作成し、お客様に交付します。
  • (4)取引の態様
    取引の態様については以下の通りです。
    • ① 仮想通貨販売所:資金決済法第2条第7項第1号に定義する仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
    • ② 仮想通貨取引所:資金決済法第2条第7項第2号に定義する仮想通貨の売買の媒介
      ※取引によっては、資金決済法第2条第7項第1号に定義する仮想通貨の売買に該当する場合があります。
    • ③ 資金決済法第2条第7項第3号に定義する12の行為に関する利用者の金銭又は仮想通貨の管理
  • (5)注文受付の一時停止
    仮想通貨販売所において、相場急変時や、他の仮想通貨取引所等の状況に変更が生じたことなどにより有効な価格を安定して受信できなくなったと当社が判断した場合には、該当する仮想通貨の注文受付を一時停止することがあります。注文受付の一時停止後、他の仮想通貨取引所等から有効な価格を安定して受信できると当社が判断した場合に注文受付を再開します。
7.注文の種類
指値注文
※当社規定の確定相場となります。
※指値注文は、現行レートと指値注文のレートとの乖離が当社の定める基準より大きくなった場合、システムによりキャンセルされることがあります。
※当社が提供するチャートにおける価格は参考価格であり、実際の注文(取引)の際の価格とは異なります。
8.金銭の入出金、振替及び仮想通貨の送受信
  • (1)金銭の入金
    お客様が取引する金銭は、日本円で入金できます。また、お客様による金銭の預託の方法は、当社指定銀行口座への振込入金、コンビニ入金及びPayPal入金が可能です。※PayPal入金の場合はAML防止の為に当社口座に日本円が正しく入金された後に取引開始となります。
    入金の際の名義は、ユーザー口座と同一の氏名で行ってください。他人名義や、ご本人名義であっても、名義(カナ)が異なっていたり、会社名等が入っている場合は、他人名義扱いとなり、組戻しの手続きを行っていただくほか、当社の判断により、ユーザー口座をロックするなどの措置を行う場合があります。
    当社指定銀行口座に振込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点でお客様のユーザー口座に反映されるため、振込入金からユーザー口座への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。
  • (2)金銭の出金
    お客様は、売却金額の払戻しを受けることができます。但し、出金可能金額が出金手数料を下回る場合には、お客様は、出金依頼をすることはできません。また、出金依頼金額は、依頼が完了した時点で、証拠金額から差引かれます。出金手続き時に出金依頼額が出金可能金額を上回る場合は、出金依頼の全額が取消されます。
    出金は、お客様本人名義の預金口座に振込又は手渡し方法により行うものとします。合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、金銭の払戻しには、依頼日から原則として1~10銀行営業日を要します。
    当社は、出金手続きを複数の金融機関から行う場合があります。その場合、お客様の出金依頼順序とお客様の預金口座への着金順序が前後する可能性があります。また、当社の判断により出金の一部を制限する場合があります。
  • (3)仮想通貨のユーザー口座への預け入れ
    お客様がユーザー口座へ仮想通貨を預け入れる場合、当社の指定する仮想通貨アドレスに仮想通貨を送信していただきます。当社指定仮想通貨アドレスに送信された仮想通貨については、当社の営業時間内において、かかる仮想通貨送信を当社が確認した時点でお客様のユーザー口座に反映されるため、仮想通貨送信からユーザー口座への反映までの間に、一定のタイムラグが生じる可能性があることにご注意ください。また、当社の判断により預け入れを停止する場合があります。
    当社の指定する仮想通貨アドレスは、通貨固有のアドレスです。また、仮想通貨によっては、メッセージを指定する必要があります。お客様が仮想通貨の預け入れを行う際に、当社が取扱っていない仮想通貨を送信した場合、送信先又はメッセージを誤って送信した場合(入れ忘れた場合を含みます。)等は、当該仮想通貨が失われる可能性があります。
    なお、当社管理アドレス外への送信(当社が以前使用し、現在は使用していないものを含みます。)や当社が取扱っていない仮想通貨を送信された場合(当社が指定する仮想通貨とは異なる種類の仮想通貨を送信した場合も含みます。)、又はメッセージ若しくは宛先タグを誤って送信された場合、当該仮想通貨を返還することはできません。なお、当社の判断で、当該仮想通貨を返還する場合には、当該返還に関して生じた費用を手数料として申し受ける場合があります。※一部の仮想通貨は、ユーザー口座への預け入れはできません。
  • (4)仮想通貨のユーザー口座からの送信
    お客様は、ユーザー口座に預け入れられている仮想通貨の全部又は一部を送信するよう依頼することができるものとします。但し、仮想通貨の送信依頼額が口座残高を上回る場合には、送信依頼はキャンセルされます。また、当社が指定する最低送信可能額を下回る場合には送信できません。最低送信可能額は、当社ウェブサイトでご確認ください。なお、当社の判断により仮想通貨の送信の停止又は送信額の上限を設定する場合があります。
    お客様がユーザー口座から仮想通貨を送信される場合、自身により送信依頼を行っていただきます。
    お客様が、送信先アドレスを誤り、当社管理アドレス外へ送信した場合、当該仮想通貨を返還することはできません。
    仮想通貨のブロックの生成状況その他の状況により、仮想通貨の送信が遅滞する場合があります。
    また、当社が別途表示した場合その他合理的な理由がある場合には、送信依頼から送信完了まで時間を要することがあります。
    なお、当社は、法令諸規則等に従い、お客さまの申請内容や送信先の属性によって、当社が不適当と認めた場合は、仮想通貨の送信を一時停止し、又は仮想通貨の送信ができない場合があります。※一部の仮想通貨は、ユーザー口座からの送信はできません。
  • (5)資金移動の制限
    コンビニ入金、PayPal決済の購入については、資産の移動が10日間制限されます。
    • ① コンビニ入金:入金額相当額
    • ② PayPal決済:入金額相当額
9.利用者財産の安全管理
  • (1)分別管理
    お客様と取引した金銭及び仮想通貨の内容については、当社では保有、管理は行わず、取引完了時にお渡しするものといたします。
  • (2)サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針
    サイバー攻撃等により、お客様から預託を受けた仮想通貨が喪失した場合、当社は一切の責任を負いません。
10.手数料(消費税含む。)
手数料については、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
11.口座の解約
口座の解約は、自身にて申請を行ってください。
12.公租公課
本取引に係る利益は、雑所得として総合課税の対象となります。
※詳細につきましては、税務署又は税理士等にご確認ください。
13.本取引におけるリスク
本取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、仮想通貨取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において取引を行ってください。
  • (1)価値変動リスク
    仮想通貨は法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもありません。仮想通貨の価値は日々刻々と変動しています。仮想通貨の価値は、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の仮想通貨の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する仮想通貨の価値やお客様の仮想通貨取引の価値が急激に変動、下落する可能性があります。また、仮想通貨の価値がゼロとなる可能性があることも重ねてご認識ください。
  • (2)営業時間リスク
    当社の営業時間外(メンテナンス時間中を含みます。)で仮想通貨価格が大きく変動する場合があります。営業時間外で仮想通貨の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。
  • (3)流動性リスク
    市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
  • (4)仮想通貨ネットワークによるリスク
    仮想通貨の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。取引所内での仮想通貨の移転については、この認証は必要ありませんが、取引所以外のサービスとの仮想通貨の移転は、この認証が必要となります。そのため、取引所以外のサービスとの仮想通貨の移転は、仮想通貨ネットワークにおいて十分な取引確認ができるまで、お客様の取引がユーザー口座残高へ反映されない可能性や、ユーザー口座から外部に送信した仮想通貨の移転が完了しない可能性、また、お客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。
    なお、仮想通貨は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。
    「8.(3)(4)」に記載の通り、仮想通貨の送受信を正しい手順で行わなかった場合、当該仮想通貨が失われる可能性があり、さらに、当該仮想通貨を一切救済することができない場合があります。
  • (5)仮想通貨の分岐リスク
    仮想通貨がハードフォーク等により分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や取引が遡って無効になる可能性があります。また、分岐日時前後の当社が定める期間、仮想通貨の入出金や売買ができなくなる可能性があることや、分岐した仮想通貨の取扱いの有無や取扱い方法については、当社が決定しますので、その決定が、お客様に不利となる場合があります。
  • (6)料金等の変更によるリスク
    当社は、将来、本取引に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、料金(手数料率を含みます。)等を、状況により変更する場合があります。
  • (7)システムリスク
    お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害、災害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムでは、電子認証に用いられるログインID・パスワードなどの情報が、窃盗・盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することによってお客様に損失が発生する可能性があります。外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合(回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。)が発生していると当社が判断した場合をいうものとします。システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失(例:お客様の注文の受付ができず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等。)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができませんのであらかじめご了承ください。システムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立があったと当社が判断した場合、当社の判断で当該取引を取り消させていただくことがございますのであらかじめご了承下さい。
  • (8)破綻リスク
    外部環境の変化(仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。当社は、お客様から金銭や仮想通貨の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、これらの資産に関して信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
  • (9)法令・税制変更リスク
    将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。なお、詳しくは、お客様ご自身で税務署又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。
  • (10)サイバー攻撃等リスク
    当社では、取り扱っている全ての仮想通貨について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しており、一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の仮想通貨については、コールドウォレットで管理するようにしております。もっとも、万一当社ネットワークが第三者の不正侵入等のサイバー攻撃を受けた場合や当社拠点が第三者により不正侵入等の攻撃を受けた場合等には、当社が管理している仮想通貨の全部又は一部を消失する可能性があります。また、サイバー攻撃等によりサービスの一部又は全部を停止する可能性があります。
  • (11)当社の管理しえない事情により損害が生じるリスク
    災害、公衆回線の通信障害、仮想通貨の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理しえない事情により、お客様に損失が生じる可能性がありますが、当社はその責任を負いません。
以上は、本取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。